一覧は進出支援の「ご相談でお伝えできることの例」からもご利用いただけます。
業種ごとの設立可否（ネガティブリスト、日本人100％出資できるか）
ネガティブリスト（FINL）に含まれない業種では、日本人のみ・外資100％で設立できます。IT・ソフトウェア、コンサル、貿易・卸売、製造（業種による）などが該当する場合があります。一方、飲食・小売・教育・公益事業などは外資比率に制限があり、役員にフィリピン人が必要になることがあります。業種ごとの該当可否は、設立ガイドの該当ページもご参照のうえ、ご相談ください。
役員にフィリピン人が必要なケースと会社秘書役の要件
会社秘書役（Corporate Secretary）は業種を問わず、フィリピン人かつフィリピン居住者の選任が必須です。規制業種（外資40％以下など）では、アンチダミー法により代表取締役・財務役が実務上フィリピン人であることが求められる場合があります。外資100％可能な業種では役員の国籍要件は比較的緩やかです。詳細は設立ガイドをご覧いただくか、ご相談ください。
最低資本金・規制緩和（輸出型企業など）の要件
一般的な目安として、最低払込資本金は200,000ペソ以上などとされることがありますが、業種・進出形態（輸出型か国内向けか）により異なります。輸出型企業などでは規制緩和により、最低資本金の要件が軽減される場合があります。ご希望の事業内容に応じた要件はご相談ください。
会社形態の選び方（株式会社、支店、代表事務所など）
現地法人（株式会社に相当する形態）、支店（Branch）、代表事務所（Representative Office）などがあり、それぞれ税務・許認可・責任の範囲が異なります。事業内容・日本法人との関係・今後の展開に応じて最適な形態を選ぶ必要があります。メリット・デメリットはご相談いただければお伝えします。
ビザの種類と選び方（9G就労ビザ、SWP、AEPなど）
長期就労には9G就労ビザが一般的です。SWP（Special Work Permit）は短期・限定的な就労向け、AEP（Alien Employment Permit）は労働省発行の就労許可で、9G取得の前提となる場合があります。観光延長のみで滞在する方、現地法人の代表として常駐する方など、目的に応じた種類と申請の流れをご相談いただければお伝えします。
入国・滞在（観光延長、ビザ切れ）の注意点
日本人は観光目的で入国すると、通常は30日間の滞在が許可されます。延長は移民局で申請可能ですが、回数・期間に制限があり、オーバーステイ（ビザ切れ）は罰金・出国命令・入国拒否のリスクがあります。入国前にeTravel登録が必要です。滞在計画に合わせた安全な延長手続きはご相談ください。
PEZA（経済特区）のメリット・デメリット・条件
PEZA登録企業は法人税の免税・軽減、輸入設備の免税などの税制優遇を受けられます。一方、登録要件・事業制限・立地（PEZA認定エリア内）などの条件があり、輸出型・IT・BPOなどに適する場合が多くなります。通常エリアとの比較や、御社の事業にPEZAが向くかはご相談いただければお伝えします。
許認可のスケジュールの目安と、よくある落とし穴
SEC登録からBarangay、Business Permit、BIR・TIN、銀行口座まで、おおよその目安スケジュールをお伝えします。役所の混雑や書類の差し戻しで遅れることがあるため、余裕を持った計画が重要です。よくある落とし穴（期限の見落とし、前段の書類不足など）もあわせてご相談いただければ共有します。
防火・衛生・酒類など許認可の取得先と手順
防火検査証明はBureau of Fire Protection（BFP）、衛生・保健は自治体（LGU）により名称・手順が異なります。酒類の販売・提供には自治体（BPLD等）の別途免許・許可が必要で、地域により要件・料金・有効期間が異なります。業種・立地に応じた取得先と手順は設立ガイドも参照のうえ、ご相談ください。
オフィスエリアの選び方（ITパーク、通常エリアの違いなど）
ITパーク内は治安・インフラが整い、PEZA登録とセットになる場合があります。通常エリアは立地・賃料の選択肢が広く、業種によってはこちらの方が適することもあります。交通・従業員の通勤・顧客アクセス・賃料のバランスを考慮した選び方をご相談いただければお伝えします。
賃貸契約・内装工事・大家との交渉のポイント
賃貸契約はBusiness Permit申請時に必要です。内装工事の可否・大家の承諾・保証金・解約条項など、契約前に確認すべき点があります。現地の慣行と日本では異なる部分もあるため、重要条項の確認や交渉のポイントをご相談いただければお伝えします。
銀行口座開設のポイントと必要書類
法人口座開設には、SEC登録証、Business Permit、TIN、役員のIDなどが必要です。銀行によって必要書類・審査期間が異なり、初回は現地で面談が必要な場合があります。開設の流れと準備しておくとよい書類は設立ガイドにも記載しています。ご不明点はご相談ください。
税務申告・記帳の流れと期限
BIR登録後、月次・年次の申告義務が発生します。申告期限や提出書類は税目により異なります。記帳を適切に行い、正式な領収書（OR）を取得しておくことが重要です。流れと期限の目安はご相談いただければお伝えします。当社では記帳代行・税務申告のサポートも行っています。
日本からの送金・為替の考え方
日本から現地法人や個人へ送金する場合、為替レート・手数料・送金目的に応じた書類（資本金・貸付・経費など）の整理が必要です。外貨建てで受け取る場合の会計処理や、送金のタイミング・金額の目安についてもご相談いただければお伝えします。
現地雇用・労務（給与・社会保険・契約の注意点）
雇用契約、最低賃金、社会保険（SSS、PhilHealth、Pag-IBIG）の加入、有給・解雇規制など、日本と異なる点が多くあります。契約書の内容や給与の支払い方法、試用期間の取り扱いなど、実務上の注意点をご相談いただければお伝えします。
採用（採用ルート、試用期間、解雇）の注意点
採用ルート（紹介・求人サイト・エージェントなど）、試用期間の法的取り扱い、解雇時の手続き・リスクについて、現地の慣行と合わせてお伝えします。不当解雇とみなされないための手順や、採用前の確認事項もご相談ください。
飲食店・小売・ITなど業種別の追加許認可
飲食店は防火・衛生・酒類（アルコール提供時）など、小売は立地・規模に応じた許認可が追加で必要になる場合があります。IT・BPOはPEZAや事業内容により要件が異なります。業種ごとの追加許認可の有無と取得の流れは設立ガイドとあわせてご相談ください。
費用の内訳と、正式な領収書（OR）で対応する考え方
設立・許認可には政府手数料・印紙税・登録料など実費が発生します。現地では「ORなしで安く」という慣行がある場合もありますが、当社は正式な領収書（OR）と手続きで対応し、透明性とコンプライアンスを大切にしています。費用の内訳と、事前にお伝えする実費の考え方はご相談いただければ説明します。
契約書（賃貸・業務委託・雇用）のポイント
賃貸・業務委託・雇用の各契約で、押さえておきたい条項（解約、保証、秘密保持、準拠法など）が異なります。現地の慣行と日本法の違いもあり、重要箇所の確認や弁護士チェックのタイミングについてご相談いただければお伝えします。
現地パートナー（弁護士・会計士・大家）の見つけ方と注意点
信頼できる弁護士・会計士・大家を見つけるには、紹介や実績の確認が有効です。契約前に報酬・範囲・守秘義務を明確にし、必要に応じて複数候補を比較することをおすすめします。当社も現地に根ざしたパートナーと連携しており、紹介や選び方のポイントをご相談いただければお伝えします。
上記は概要です。ご事情に応じて詳しくお伝えします。
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